中小企業BCPの作り方｜最初に決める5項目と安否確認・参集訓練
中小企業がBCPを作り始めるときに決める優先業務、リスク、安否確認、代替手段、訓練を解説。事業継続力強化計画との違いも整理します。
中小企業のBCPは、止められない優先業務を決め、その業務に必要な人・場所・設備・データ・取引先を洗い出すことから始めます。 分厚い文書を作ることより、限られた人員で実行できる手順にすることが重要です。
最初に決める5項目
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 優先業務 | 何を、いつまでに、どの水準で再開するか |
| 被害想定 | 地震、水害、停電、感染症、サイバー障害等で何が止まるか |
| 初動体制 | 責任者、代行者、従業員の安否確認、参集基準 |
| 代替手段 | 代替拠点、在宅勤務、予備電源、バックアップ、代替仕入先 |
| 訓練・更新 | いつ、誰が、何を試し、誰が計画を直すか |
中小企業庁は、中小企業BCP策定運用指針と、取り組みやすいBCPとして「事業継続力強化計画」の認定制度を公開しています。制度申請だけを目的にせず、自社の優先業務に合わせて使える手順へ落とし込みます。
安否確認から参集判断へつなげる
安否確認では「無事・けが」のほか、現在地、家族の状況、移動の安全、出社・在宅対応の可否を必要最小限で確認します。危険な状況で一律に出社を求めないよう、災害別の参集基準と代行者を定めます。
30分の机上訓練から始める
「平日14時に震度6強、管理者は出張中、停電と通信障害が発生」という状況を置き、最初の30分で誰が何を判断するか話し合います。連絡先が古い、判断基準が曖昧、代行者がいないといった課題を記録し、期限を決めて直します。
企業向けソナエトの使い方では、安否、参集予定、拠点状況を共有する流れを紹介しています。
参考にした公的情報
よくある質問
- 中小企業のBCPは何から始めればよいですか？
- 災害時にも優先して続ける、または早く再開する業務を絞り、その業務に必要な人、拠点、設備、情報、資金、取引先を整理します。次に、使えない場合の代替手段と担当者を決めます。
- BCPと事業継続力強化計画の違いは何ですか？
- BCPは緊急時の事業継続に関する組織の計画です。事業継続力強化計画は、中小企業が取り組む防災・減災の事前対策を経済産業大臣が認定する制度で、取り組みやすいBCPとして位置付けられています。
- 安否確認訓練では何を測ればよいですか？
- 通知到達、回答率、回答までの時間、未回答者への連絡、管理者不在時の代行、通信障害時の代替手段、参集可否の判断まで確認します。